【年収103万円の壁とは？】配偶者控除のポイントを解説

こんにちは！ずしみです。

今回は、年収103万円の壁と言われる「配偶者控除」について詳しく解説します！

配偶者控除とは、納税者に一定の条件を満たした配偶者がいる場合、所得控除が受けられる制度です。

共働き夫婦は関係ないと思われるかもしれませんが、育休中の場合は、配偶者控除を受けられる可能性が出てきます。

この点も含めて解説していきます。内容を理解して、上手に節税していきましょう^^

朝チェン君

ずしみさん、よく103万円を超えたらダメって聞きますが、なんで103万円って中途半端なラインなんですかね？

ずしみ

これは、配偶者の所得が48万円以下が条件の基準となっているからなんだ。所得が会社員などの給与のみの場合、給与所得控除が最低で55万円を受けられるから、48万円＋55万円の合計103万円が、ボーダーラインになってくるからなんだよ。

朝チェン君

そういうことだったんですか！ちなみに配偶者控除って、基本的に配偶者が専業主婦とかパートの人に限られるんですよね？

ずしみ

基本はそうなるけど、冒頭であったように共働きでも育休中なら適用できる場合があるよ。詳しく説明していくから、しっかり理解して上手に控除を使っていこうね！

朝チェン君

ラジャです！

配偶者控除とは

合計所得金額が1000万円以下の納税者と生計を共にする配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、総所得金額から最高38万円を控除できる制度

配偶者控除を申請するには、色々と条件があります。まずは、条件をしっかり確認していきましょう！

※1 合計所得金額とは：国税庁ホームページ
※2 青色(白色)事業専従者：個人事業主に雇用されている従業員（例:個人事業主の家族等）

納税者本人が会社からの給与収入のみの場合、年収1220万円(給与所得控除220万円を引いて1000万円)超の人は配偶者控除が受けられないので注意が必要です。

朝チェン君

一律103万円って思ってましたが、あくまで給与収入のみの人なんですね。給与以外で収入がある人は、48万円を超えないように気をつけなきゃいけないですね。

ずしみ

そうだね。あと、配偶者が個人事業主の場合は、給与所得控除がない代わりに、青色申告特別控除（最高65万円）が使えるよ。他にも必要経費を増やすなどして48万円以下に収まるように工夫した方がいいね。

朝チェン君

ボーダーラインが分かると、控除を受けるためにいろいろ考えちゃいますね。やっぱり知ってるって大事ですね〜。

ずしみ

そうだね。では、次は控除額を確認していこうか。配偶者控除は、納税者の所得が1000万円以下が前提だけど、900万円を超えてくると、控除額が少なくなってくるから、この辺もしっかり確認しておこう！

※ 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます

朝チェン君

900万円を超えてくると、控除額って結構少なくなってくるんですね。

ずしみ

そうだね。会社員の場合は収入の調整が難しいかもしれないけど、個人事業主などは経費などを使って上手く収入を下げて節税する人もいるよ。

会社員などの給与所得者は、年末調整で配偶者控除の申請をすることができます。

国税庁のホームページに、いろいろ記載例がありますので、年末調整の際はこちらを参考に記入しましょう。

年収500万円の方が、配偶者控除で最高38万円を受けた場合、どれくらい節税できるのか見てみましょう。

基本的に、所得に対する税金は所得税と住民税です。年収500万円の場合、所得税は20％、住民税は10％(所得金額に関係なく一律)です。

自分の所得税率が知りたい方は、以下の速算表を参考にしてください。