【個人事業主の方必見！】節税効果バツグンの小規模企業共済とは

こんにちは！ずしみです。

今回は、個人事業主向けの退職金制度である「小規模企業共済」について詳しく解説します！

「小規模企業共済」は個人事業主が事業を廃業したり、退職した場合に備えて準備することができる退職金制度です。掛金の全額が所得控除できる節税効果バツグンの制度になります^^

ずしみ

一般企業とは違って、個人事業主は退職金がそもそもないよね？そんなときに役立つのが「小規模企業共済」なんだ。

朝チェン君

たしかに、普通の会社なら辞めるときに退職金が出ますけど、個人事業主は誰も準備してくれないですもんね。そうか、自分で準備しないといけないのか。

ずしみ

「小規模企業共済」は、そんな個人事業主向けにつくられた制度なんだよ。掛金を全額控除できるようにして、節税しながら退職金を準備できるようにしているんだ。

朝チェン君

なるほど、節税できるなら準備しようって気になりますもんね。

ずしみ

最大月額7万円まで掛金ができるから、節税金額はかなり大きくなるからオススメの退職金制度だよ。今回はこの制度を詳しく解説するね。

朝チェン君

よろしくお願いします！

ずしみ

ちなみに、個人事業主向けの年金制度「国民年金基金」もあるから、老後資金が気になる人はこっちも見ておこう！こちらも全額所得控除できるオススメ年金制度だよ。

小規模企業共済とは

小規模の個人事業主または会社の役員が、事業廃止や退職した場合に、生活の安定や事業再建のための資金としてあらかじめ準備しておく制度であり、経営者の退職金制度といえる

小規模企業共済は、国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されています。

小規模企業共済の加入者数は年々増加しており、令和2年3月末現在での加入者数は約147.5万人です。

朝チェン君

加入者って年々増加しているんですね。なぜなんでしょう？

ずしみ

要因の一つとしては、個人事業主が年々増加しているからだと思うよ。節税できて退職金も準備できる制度だから、加入しようとする人が増えているんだろうね。

朝チェン君

なるほど、たしかにそうですね。これって会社員とかは加入することはできないんですか？

ずしみ

加入者は、個人事業主や会社規模が20人以下の経営者や役員などに限定されているんだ。加入資格については、次で詳しく説明してあげるね。

朝チェン君

お願いします！

小規模企業共済制度は、次のいずれかに該当する方が加入することができます。

建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

　　参照：独立行政法人中小企業基盤整備機構「加入資格」

なお、配偶者等の事業専従者や学生（学業を本業とする全日制高校生等）、生命保険外務員などは加入できません。

朝チェン君

20人以下とか、5人以下とかの条件がよく出てきますね。これって中小企業は加入できないんですか？

ずしみ

ある程度人数が増えてきた中小企業などは、従業員向け退職金として「中小企業退職金共済制度」っていうものがあるんだ。経営者などは、会社として資金が増えてきたら自分たちで退職金を準備できるしね。今回の小規模企業共済は、退職金の制度が準備できていない小規模企業の経営者や個人事業主向けだね。

朝チェン君

なるほど、そういうことですか。たしかに事業で手一杯で、退職金とか考えてる余裕ないですもんね。そういえば、掛金は月額最大7万円って言ってましたが、もっと細かく選べるんですか？

ずしみ

もちろんできるよ、500円単位で選択できるようになっているんだ。次は掛金の範囲や、加入のメリットを解説してあげるね。