こんにちは！ずしみです。
今回は、病気やケガで会社を休んだ時に受け取れる「傷病手当金」について詳しく解説します！
傷病手当金を受け取るためには、待機期間と呼ばれる一定以上の期間、会社を休んでいる必要があります。無理して出勤→欠勤を繰り返した場合は、給付されないことがあるので、しっかり制度を理解しておきましょう！
朝チェン君
ずしみ
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目次
傷病手当金とは
企業が加入している健康保険には、以下２種類があります。
全国健康保険協会（協会けんぽ）
組合管掌健康保険（組合健保）
これらに加入している会社員は、傷病手当金の制度があります。また、公務員が加入している共済組合にも、同様にこの制度があります。
なお、個人事業主や無職の人が加入する「国民健康保険」には、傷病手当金の制度はありますが、原則的に給付されないため注意しましょう！（市町村が運営する国民健康保険では支給実績なし）
では、支給にあたっての条件を見ていましょう。
支給条件
（１）業務外による病気やケガの療養のために休んでいること
（２）病気やケガにより労務不能と医師が認定すること
（３）連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
（４）休業した期間に傷病手当金より多い給与の支払いがないこと
上記が支給条件になります。なお、（１）にあるように、業務外の理由である必要があります。通勤中や業務上のケガは労災（労災保険の給付対象）になりますので注意しましょう。
また、美容整形などで休業した場合でも、支給対象外となりますので、注意してください。
（３）の連続して3日休んだ期間を、待機期間といいます。こちらは、休み方によっては、支給対象とならない場合があるため、次で詳しく解説します。
待機期間
傷病手当金の条件である待機機関の考え方は以下です。
会社を3日連続で休まなければ、待機期間として成立しませんので、注意してください。
他にも気をつけるポイントを以下にまとめました。よく確認しておきましょう！
- 待期期間には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれる
- 待機期間中の給与の支払い有無は関係ない
- 就労時間中に業務外の理由による病気やケガで仕事ができない状態になった場合は、その日を待期の初日とする
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支給期間
支給期間のポイントは以下です。しっかり理解しておきましょう！
- 支給期間は、支給開始日から数えて最長1年6ヶ月
- 復職して再度同じ病気やケガで休んだ場合は、復職した期間も1年6ヶ月に含まれる
- 1年6ヶ月を超えた期間は、たとえ仕事を休んだとしても支給されない
支給期間である1年6ヶ月の考え方は、以下図を参考にしてください^^
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支給金額
支給金額の求め方は以下になります。
（支給開始日以前の直近の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額の平均の30分の1）× 3分の2
おおよそ、「月給を日額計算した６割弱くらい」と覚えておきましょう^^
ちなみに、遡って12カ月に満たない人は、直近の標準報酬月額を元に計算されますが、同様に6割弱くらいになります。
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傷病手当金の申請方法
傷病手当金の申請方法を以下にまとめました。こちらを参考にしてください^^
(１)加入している健康保険のホームページより、「傷病手当支給申請書」をダウンロードする
(２)傷病手当申請書は以下3つあり、それぞれに記入する
・被保険者記入用紙 ⬅︎自分で記入
・事業主記入用紙 ⬅︎会社の労務担当者が記入
・療養担当者記入用紙 ⬅︎担当医が記入
(３)会社の労務担当者へ提出
※会社によって手続きが変わるため、詳細は労務担当者に確認しましょう
まとめ
- 業務外の理由でケガや病気の療養のために仕事を休んだ場合、傷病手当金が支給される
- 支給条件には「待機期間」があり、会社を3日連続で休まなければ対象とならない
- 支給期間は最長1年6カ月
- 支給額は、月給を日給換算した額の3分の2
「傷病手当金」の制度の内容はいかがでしたか？
働いているとケガや病気で会社を休まざるおえない時があります。そんな時に、収入を補助してくれる制度ですので、内容をしっかり理解しておきましょう♪
体が最大の資本です。仕事で無理をしないためにも、ぜひ上手にこの制度を活用していきましょう^^
ではまた！
